事故車の修理代を水増ししていた疑いが浮上した中古車販売大手ビッグモーター（東京）は21日、テレビやラジオのCMを中止したと明らかにした。同社を巡っては、経営陣が不正の告発をもみ消した可能性も指摘され、コンプライアンス（法令順守）軽視の姿勢に批判が高まっている。国土交通省は立ち入り検査の実施も視野に、近くヒアリングを行い、道路運送車両法などの違反がなかったか調査する。

　ビッグモーターは時事通信の取材に対し、「CM中止を決め、各局に順次連絡している」と説明した。エフエム東京（同）の編成部は18日に中止の通知が届き、19日からCMの放送を取りやめたことを明らかにした。

　ビッグモーターが18日公表した特別調査委員会の報告書によると、不正は北海道、東京都、京都府、福岡県など全国の約30拠点で発覚した。車体にわざと傷を付けたり、必要のない修理を行ったりする手口で修理代を水増しし、損害保険会社から保険金を過大に受け取っていた。こうした不正は、2020年以前から行われていた疑いがある。

　兼重宏行社長ら経営幹部は調査委に対し、「不適切な行為が行われていることを全く知らなかった」と弁明したが、社長と副社長は22年1月、従業員から「不適切な行為が横行している」との内部告発を受けていた。調査委は「特段の調査も行わないまま、告発をもみ消した」と非難し、内部通報制度の不備を指摘している。

　調査では、ビッグモーターが過去に一度も取締役会を開催していなかったことも判明。会社法などが定めるガバナンス（企業統治）上の義務を果たしていないとして、報告書は「重要事項の報告・伝達体制が確立されておらず、リスク管理に対する意識が十分でない」と断じた。

　不正は22年6月に大手損保3社が「自動車修理に関する実態確認」を要請したことをきっかけに発覚した。当初、ビッグモーターは「現場の経験不足」などと回答していたが、「客観性が不十分だ」と批判され、今年1月になって調査委を設置した。

　ビッグモーターは損保の保険代理店として登録しており、金融庁も契約者保護の観点から実態調査を進める方針だ。