政府は13日、欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃することを決めたと発表した。8月にも福島など10県の食品に義務付けている放射性物質の検査証明書を不要にする。風評被害の払拭に向けて前進したが、近隣国・地域には原発処理水の海洋放出に対する反発が根強く、残る規制の全廃はなお見通せない。

　岸田文雄首相がEUとの定期首脳協議のためブリュッセルを訪問したのに合わせ、規制撤廃が発表された。EUと同様の規制を敷いたノルウェーやスイスなども追随すれば、日本産食品の輸入規制を残すのは中国とマカオ、香港、韓国、台湾、ロシアなどとなる。

　岸田首相はEU首脳との共同記者会見で「被災地の復興を大きく後押しするものであり、高く評価し、歓迎する」と語った。

　日EU首脳は、日本政府が「夏ごろ」の実施を目指す原発処理水の海洋放出を巡り、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を歓迎。EUのミシェル大統領は輸入規制撤廃について、IAEAの報告書が根拠になったと説明した。

　一方、香港政府は12日、海洋放出が実施された場合、新たに10都県の水産物輸入を禁止すると発表した。中国なども輸入規制を強化することを示唆しており、国内の農林水産業には打撃となりかねない。

　2011年の原発事故に伴い各国・地域で導入された日本産食品の輸入規制は、既に米国や英国を含む43カ国・地域で撤廃された。EUは段階的に規制を緩和してきたが、福島県産の一部の水産物や野生のキノコ類などは除外していなかった。規制撤廃により一部品目で全都道府県に求めていた産地証明書の提出も不要になる。