総務省が公表しているマイナンバーカードの交付枚数を巡り、取得した人の死亡などに伴い廃止された分が含まれていることが13日、分かった。6月末時点で廃止分は約500万枚に上る。カードの普及状況を表す交付枚数のデータに関して、総務省は実態に即した形で国民に示す必要があると判断。廃止分を除いた数値を公表する方向で見直す。

　総務省によると、12日時点の交付枚数は9300万枚を超え、人口に占める割合を示す交付率は74％に上った。同日時点の廃止分の枚数は明らかになっていないが、交付枚数の中に含まれるという。

　死亡時のほか、カードを自主返納したり紛失したりした場合などは廃止となる。交付枚数にこうした分を含めると、実態よりも多くなってしまう。

　カードの普及状況に関しては、国会審議などでも、より実態に合ったデータを公表するよう求める声が出ていた。カードを巡り、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民が取得するとの目標を掲げ、普及に取り組んできた。