岸田文雄首相（自民党総裁）は9月中旬を軸に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。複数の政府・党関係者が7日、明らかにした。マイナンバー制度を巡るトラブル続出などで内閣支持率は下落傾向にあり、人事による体制強化で政権の浮揚を図る。外交日程などを見極め、最終判断する方針だ。

　党内には、9月の党役員の任期満了に合わせた人事刷新への期待が強い。首相は7日、人事について記者団に「今の時点で何も決めていない」と述べるにとどめた。

　首相はマイナンバー情報の誤登録を受けた総点検の中間報告について、8月上旬にまとめるよう関係閣僚に指示した。このため、政府関係者は「お盆シーズン前にはできない」と指摘。お盆明けの8月下旬には日米韓首脳会談のための訪米が想定され、2024年度予算案の概算要求も予定されることから、党幹部は「人事は9月が軸だろう」と語った。

　一方、9月はインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（4～7日）、インドで20カ国・地域（G20）首脳会議（9～10日）、米国で国連総会（19日～）など外交日程が立て込む。首相は臨時国会の召集時期も考慮しつつ、時期を決める考えだ。

　人事の規模を巡っては、現在の陣容の安定感を重んじて小幅にとどめるか、大幅に入れ替えるかが焦点。大幅改造だと新閣僚のスキャンダル発覚などのリスクも抱える。

　個別の人事では、マイナ問題で批判を浴びる河野太郎デジタル相や、「ポスト岸田」に意欲を示す茂木敏充幹事長の処遇にも注目が集まる。