総務省は6日、マイナンバーカードの廃止枚数が制度を開始した2016年1月から今年6月末までの累計で約47万枚となったことを明らかにした。本人の希望による「自主返納」に加え、引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなどが対象。取得者の死亡などに伴う廃止は除く。

　マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が登録されるなど、トラブルが続出。6月末時点の廃止枚数は5月末時点の約45万枚から約2万枚、3月末時点の約42万枚と比べると約5万枚増えた。制度への不信感が返納に影響した可能性もあるが、同省は廃止の理由の内訳は把握していないという。

　カードは自治体窓口で手続きを行えば、自主返納できる。再発行する場合は手数料がかかる。カードを巡るトラブルが相次ぐ中、制度への不安や不信感からカードを返納する動きは仙台市や横浜市などで出ている。