安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点は岸田文雄首相にとって、今も政権運営の火種になっている。首相は関係断絶を宣言したものの、実際の対応は各議員に委ねられ、実効性には疑問符が付く。政府が模索する教団の解散命令請求も難航しており、野党には批判がくすぶる。

　銃撃事件後、自民と教団の半世紀に及ぶつながりが次々と表面化。霊感商法や合同結婚式などが社会問題化する中でも、自民は教団の関連団体などを通じた関係を続けていた。安倍氏については「自民側の窓口役」として教団の票を差配していたとの見方が自民内で出た。

　世論の批判に抗し切れず、自民は昨年9月、旧統一教会や関連団体と党所属国会議員の関係に関する点検結果を発表。半数近くに何らかの接点があり、選挙でのボランティア支援や、組織的支援を受けていた議員の存在も明らかになった。

　これを受け、自民はガバナンスコード（統治指針）の改訂で教団との関係断絶を明記。今年4月の統一地方選に当たっても、党の公認候補に宣誓書提出を求めるなどの対応をしたと説明する。ただ、関係遮断をどこまで順守するかは各議員の対応による部分が大きいのが実情だ。

　野党は政権の対応を不十分と見る。細田博之衆院議長は教団の関連会合に複数回出席するなどしていた。野党は公開の場で説明するよう迫ったが応じていない。同じく関係が指摘され、説明を尽くさないまま閣僚を辞任した山際大志郎前経済再生担当相は、次期衆院選の公認候補となる神奈川区の支部長に決まった。野党関係者は「喉元過ぎれば熱さ忘れるだ」と反発する。

　教団の解散命令請求の可否を検討する政府は、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を既に6回行使。しかし、宗教法人の解散命令のハードルは高く、結論を得るには至っていない。

　政府内には、もし訴訟になり教団側に敗訴したら大変な事態になりかねないとの懸念があり、松野博一官房長官は4日の記者会見で「文部科学省において、客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めている」と説明する。

　これに関し、社民党の福島瑞穂党首は5日の会見で「なぜ（請求が）出ないのか分からない。自民と統一教会との関係を徹底追及すべきだ」と指摘。両者の関係を改めて検証するよう訴えた。