松本剛明総務相は4日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、11月ごろの開始を目指す。

　暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。顔認証や目視による本人確認を通じ、保険証としては利用できる。

　高齢者らのカード取得を巡っては、暗証番号を覚えられないといった理由から取得に消極的なケースがあるとされる。また、高齢者施設では、医療機関の受診に備えて入所者のカードを預かる場合、暗証番号をどう取り扱えばよいのか分からないとの指摘が出ていた。

　現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナ保険証に切り替わる予定。25年秋までの最長1年間は猶予期間として発行済みの保険証を使える。人口に対するマイナカード申請率は6月下旬で8割弱となっているが、総務省は暗証番号なしでもカードを交付できるようにして、さらなる普及につなげる狙いだ。

　松本総務相は会見で「できる限り多くの人がカードを取得できるよう、環境整備を着実に進めたい」と述べた。