厚生労働省は4日、2022年の国民生活基礎調査の結果を発表した。18歳未満の子どもがいる世帯は991万7000世帯で、統計を開始した1986年以降初めて1000万世帯を割り込んだ。一方、1人暮らしの「単独世帯」は全体の32・9％で最多を更新。同省は「まさしく少子高齢化が数値として表れた結果」としている。

　子どもがいる世帯のうち、最も多いのは「1人」で、49・3％と全体の半数近くを占めた。一方、「2人」は38・0％、「3人以上」は12・7％でそれぞれ前回より減少した。

　世帯構造で見ると、単独世帯に次いで多かったのが、65歳以上のみか18歳未満の子が同居する「高齢者世帯」（31・2％）。高齢化に伴い、夫婦の一方が亡くなり、単独世帯になるケースも増えているという。

　要介護者が65歳以上で、同居して介護する家族や親戚も65歳以上の「老老介護」の割合は、6割を上回った。

　調査は毎年行われる。今回はサンプル数や調査項目を増やした3年に1度の大規模調査で、22年6～7月に実施。世帯構成については20万3819世帯、介護については5499人から回答を得て取りまとめた。