河野太郎デジタル相がマイナンバーカードの名称変更に言及したことに対し、政府は3日、火消しに努めた。マイナンバー制度を巡っては、データが別人にひも付けられるなど混乱が拡大。発言はカード普及を進める岸田政権に対する不信感を増幅しかねず、与党からも疑問の声が上がっている。

　河野氏は2日のNHK番組で、個人的な考えとしつつ、「マイナンバー制度とマイナカードが世の中で混乱している。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前をやめた方がいいのではないか」と語った。

　松野博一官房長官は3日の記者会見で、河野氏の発言について問われ、「あくまで個人的な見解を述べたもので、政府として名称変更を検討しているものではない」と説明し、改称を否定。政府関係者は「全く聞いたことがなかった。名称変更で解決する話ではない」と困惑を隠さない。

　松野氏は、河野氏に真意をただす必要はないとの考えを示したが、自民党関係者は「小手先の対応は良くない」と河野氏の提案を疑問視。同党ベテランも「『文句があるなら』という気持ちが出たのだろうが、かえって制度への信用を損なう」と指摘した。

　マイナカードを巡るトラブルの続出を受けて、衆院の特別委員会は5日、河野氏らが出席して閉会中審査を行う。野党は政府の対応を追及する構えで、立憲民主党の蓮舫参院議員は「混乱しているのはシステムの在り方や政府の対応だ」と非難。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「制度の破綻を自ら証明した。名前を変えてごまかそうということだ」と批判した。