河野太郎デジタル相は6月30日の閣議後記者会見で、マイナンバー情報の総点検を巡り、8月上旬に中間報告と国民の不安払拭に向けた対策をまとめるよう、岸田文雄首相から指示を受けたと説明した。デジタル庁は同日、関係府省の担当者を集めた会合を開き、総点検の今後の進め方などを確認した。

　河野氏は会合で、マイナンバー制度に関し「デジタル社会の基盤として有効に機能していくためには、個人情報と正しくひも付けられていることが大前提になる」と強調。自治体などによるひも付け作業について、マニュアルの整備状況などを含め実態の把握を急ぐよう指示した。

　制度を巡っては、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が登録されるなど、トラブルが相次ぎ、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置。カードの個人向けサイト「マイナポータル」から閲覧できる全29項目の情報について誤ったひも付けがないか点検する方針を示していた。当初は8月末に中間報告をまとめる予定だったが、前倒しする。

　河野氏は記者会見で、マイナンバーとひも付けて国や自治体からの給付金の振込先とする「公金受取口座」について、誤登録の可能性が高い人に向け、情報の変更を求める通知を郵送すると発表。家族名義の口座を登録したとみられる人にはマイナポータルを通じて知らせ、修正を求める。