いぶり中央漁業協同組合（本間貞徳代表理事組合長）は28日、第14回通常総代会を同組合本所（登別市登別港町）で開き、2023年度の事業計画として生鮮魚介類と加工品を含む総取扱量を1万2441トン、総取扱額を25億4720万円とすることなどを承認した。

　来賓を含む関係者約40人が出席。今年度の事業計画など議案7件を審議した。

　22年度の事業報告では、生鮮魚介類などの取扱額は前年度比37・9％増の26億4852万5431円、取扱量は同13・3％増の1万1721トンと説明。主要漁業のスケソウダラの取扱量は7493トン、取扱額は7億6047万4746円で、秋サケは同455トン、同3億4191万7162円だったとした。

　23年度の事業計画では、スケソウダラの取扱量を8500トン、取扱額を8億5000万円、秋サケは同800トン、同4億8000万円と見込んだ。本間代表理事組合長は「スケソウダラも秋サケも過去最低だった前年より実績があったが、大漁とは言えない。サメによる漁具被害など引き続き捕獲事業を続けていく。この1年が無事故、豊漁であることを願う」と述べた。

　また、昨年発生した職員の不祥事による改善計画を含め報告3件を確認した。