幼稚園や保育所で使用する送迎バスで園児らの置き去りを防ぐ安全装置について、こども家庭庁が全国の設置率を調査したところ、6月末時点で55・1％にとどまることが分かった。同庁が27日発表した。うち、幼稚園と認定こども園はそれぞれ67・4％、保育所は67・3％だった。都道府県別では、石川が最も高い77・9％なのに対し、最も低い滋賀は20・3％と、自治体間で大きな差が生じていることも明らかになった。

　静岡県牧之原市の認定こども園で昨年9月、女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、政府は今年4月から安全装置の設置を義務付けた上で1年間の経過措置を導入。熱中症のリスクが増す夏に備えて6月末までの設置を促してきた。

　小倉将信こども政策担当相は27日の閣議後記者会見で設置率について「可能な限り6月末までの装備を求めてきたことを踏まえると、十分とは言えない」と指摘した。

　装置は、バスのエンジンを切るとブザーが鳴る仕組み。停止ボタンが車両後部にあり、音を止めに行く運転手らに車内の見回りを促す。車内にいる人を自動検知して警報が鳴るタイプもある。

　同庁は、全国的に設置率が伸び悩んでいる理由について、装置の取り付けに数時間を要するため、工事の時間を確保しづらいことなどがあると分析。夏休み期間を利用した設置促進に期待しており、27日、自治体を通じて各施設に早期の設置などを求める通知を出した。

　都道府県別で石川に次いで設置率が高いのは山口（77・0％）、徳島（76・3％）など。置き去り事件があった静岡は62・8％だった。同庁は今後、設置が進む自治体をヒアリングするなどして取り組みを全国に広めたい考えだ。

　調査は5月22日から全国の幼稚園、保育所、認定こども園や特別支援学校などの施設を対象に実施。6月23日までに回答のあった2万1343施設の約5万台のうち、同月末までに装備完了予定なのは2万7566台だった。