厚生労働省は26日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）について、今夏にも調査研究を目的に全国の一部薬局で試験的に販売する方針を決めた。夜間や休日対応などが可能な薬局に限定し、販売状況の調査や利用者へのアンケートを実施する。期間は今年度末まで。

　同日の検討会議で了承された。原則として、プライバシーが確保された空間がある▽オンライン研修を受けた薬剤師がいる▽近隣の産婦人科医などと連携可能といった要件を満たす薬局で販売する。購入に当たり年齢制限は設けず、取り扱う薬局数は今後検討する。

　厚労省の専門部会は製薬会社から承認申請があった場合、研究結果も踏まえた上で、処方箋が不要な「OTC（一般用医薬品）」化するか判断することになる。

　緊急避妊薬は排卵を抑制する効果があり、性交後72時間以内に服用すると、8割超の割合で妊娠を防ぐことができるとされる。現在、入手には医師による診療と処方箋が必要で、産婦人科の少ない地方では迅速な服用が困難と指摘されている。

　同省が昨年12月～今年1月にパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、寄せられた約4万6000件のうちOTC化への賛成が約98％を占めた。