むかわ町は23日、8月からの機構改革に伴う課設置条例の一部改正案を町議会定例会に提案し、原案通り可決された。胆振東部地震からの復興や新型コロナウイルス感染症対応、物価高騰対策のほか、日本海溝・千島海溝で想定される巨大地震・津波への備え、脱炭素、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などに対し、職員の役割を明確にすることで、組織の機能性向上と業務の効率化を図る。

　町によると、機構改革は現行の総務企画課を「総務財政課」「情報防災対策室」「総合政策課」の三つに分割する。情報防災対策室は従来の防災、情報管理に加え、現在進める事前復興計画の策定業務を担当する。総合政策課では、外部人材を含む官民連携の調整をはじめDXへの対応、まちなか再生、復興拠点整備などを進める。

　また、健康福祉課を「保健介護課」と「福祉・子育て課」に分ける。保健介護課は地域医療や生活習慣病、感染対策などを担い、福祉・子育て課では従来の福祉・子育て施策の推進に加え、こども園の指導や学校教育との連携など町で力を注ぐ子育て支援業務に当たる。

　町民生活課にはゼロカーボン推進グループを新設し、脱炭素やゼロカーボン推進の役割を担う。

　町は「主体的、機動性を持った組織体制にすることで、多様化する社会課題の解決、住民サービスの向上を図る」と話している。