岸田文雄首相は21日夕、首相官邸で記者会見し、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針について「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が大前提だ」と表明した。健康保険証の廃止時期を2024年秋とする現行方針は維持する姿勢を強調。トラブルが続くマイナンバー制度に関し「政府全体で総点検と再発防止を強力に進める」と決意を語った。

　マイナ保険証への一体化では、健康保険証を24年秋の廃止後も最長1年間は使える特例措置がある。首相は「25年秋までの猶予期間を活用し、国民の不安を払拭する」と説明した。

　これに先立ち、政府は官邸で「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を開催。首相はこれまでに誤りが確認されたデータを含め、マイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧可能な全29項目の情報について、秋までに点検を完了するよう指示した。その上で「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復すべく、政府や自治体が一丸となって全力を尽くしてほしい」と強調した。

　制度を巡っては、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されるトラブルが判明しているほか、自治体が障害者手帳の情報を別人のマイナンバーにひも付けるケースや、カードを別人に交付するミスなども明らかになった。首相は会合で、再発防止策として秋までをめどに政省令を見直し、マイナンバーの確認の際には4情報（氏名、住所、性別、生年月日）を全て照合するなどの対応を講じるよう指示した。

　総点検本部は、マイナンバー制度を所管するデジタル庁に置き、厚生労働省、総務省などと連携。河野太郎デジタル相が司令塔役を担う。各省庁は7月中に関係機関に現在のひも付け方法を確認。マイナンバーを4情報全てで照合していないケースについて、原則秋までに▽全データの点検▽誤ったひも付けの修正▽情報漏えいの有無の調査―を実施し、8月末に中間報告をまとめる。総点検を推進するため、総務省の「地方連携推進本部」が窓口となり、自治体との連絡調整に当たる。