【ロンドン時事】世界経済フォーラム（WEF）は21日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の2023年版を発表した。日本は総合ランキングで146カ国中125位と、前年から順位を九つ落とした。引き続き政治や経済の分野で遅れが目立ち、先進国では最下位だった。

　議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が依然として低く、政治分野は138位（前年は139位）。労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位（同121位）にとどまった。前年は他20カ国と並んで首位だった教育分野でも、女性の高等教育の就学率の低下が響き、47位にランクを落とした。

　総合首位は14年連続でアイスランド。2位にノルウェー、3位にフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。日本以外の先進7カ国（G7）では、ドイツが6位、英国が15位、カナダが30位、フランスが40位、米国が43位、イタリアが79位。日本は韓国（105位）や中国（107位）を下回り、東アジア太平洋地域19カ国中でも最下位だった。

　WEFによると、男女平等度は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで回復したものの、「危機の収束を受けて進展のペースは鈍化している」。全体の改善率は前年比で0・3％にとどまり、完全な男女平等の達成には131年後の2154年までかかると予測した。