岸田文雄首相は15日、今国会中に衆院を解散しない方針を表明した。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、否決する考えも明らかにした。岸田政権への対決姿勢を強める立憲民主党は、内閣不信任案を16日に提出する方向で最終調整。21日に会期末を迎える今国会での解散に含みを持たせていた首相の対応が焦点となっていた。

　首相は「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命だ」と首相官邸で記者団に強調。内閣不信任案が提出されれば即刻否決するよう自民党に指示したと明かし、「今国会での解散は考えていない」と明言した。公明党の山口那津男代表にも、引き続き政権運営への協力を求めたという。

　解散・総選挙を巡り、首相は13日の記者会見で「会期末の情勢をよく見極めたい」と述べていた。不信任案を理由に国民に信を問うとの見方もあったが、マイナンバーで相次ぐトラブルが批判を招いたことに加え、自公関係がぎくしゃくして円滑な選挙協力が期待しづらくなったことも判断に影響したとみられる。

　一方、立憲の泉健太代表ら幹部は15日、政権との対決姿勢を明確にするため、内閣不信任案を提出すべきだとの認識で一致した。16日の参院本会議後に提出する方向で調整を進める。泉氏は15日の党会合で物価高や防衛増税などの負担増に触れ、「国民の生活が無視されている」と首相の政権運営を批判した。

　◇防衛財源法成立へ、延長回避 　政権が重視する防衛費増額の財源確保法案や、LGBTなど性的少数者への理解増進法案、性犯罪規定を見直す刑法改正案は、16日の参院本会議で可決、成立する見通し。これにより会期延長は回避され、21日の会期末で閉幕する運びだ。

　財源確保法案は15日の参院財政金融委員会で、与党の賛成多数で可決された。防衛費増額のため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設するのが柱。財源の一部を増税で賄う政府方針を批判する立民など野党各党は反対した。

　LGBT理解増進法案も同日の参院内閣委員会で、与党などの賛成多数で可決された。法案は自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が、超党派議員連盟案にあった「性自認」の表現を、保守派の懸念を念頭に「ジェンダーアイデンティティ」に変えるなどした修正案。立民や共産党は反対した。