白老町の大塩英男町長は14日、定例記者会見を町役場庁舎内で開き、20日から審議が始まる町議会定例会6月会議に提出する議案を発表した。2023年度一般会計補正予算案は、3億6508万2000円を追加し、一般会計総額を120億2025万2000円とする内容。大塩町政初めての肉付け予算で、このうち約2億円を物価高騰対策として町民や町内事業者への生活支援、経済活性化に充てる。

　補正予算案の主な事業のうち、物価高騰対策町民生活支援事業には7426万7000円を計上。全町民対象に町内店舗で使える商品券を1人当たり4000円分配布する。低所得者世帯支援事業には1億1657万円を充て、住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を給付する。

　大塩町長と町民が町政について対話形式で語り合うタウンミーティング（新規事業）の開催事業費、JR北海道の列車を利用して通学する町内在住大学生への通学費助成事業費（同）のほか、小中学校給食費の一部（来年1～3月分）無償化の事業費、自主防災組織活動支援事業費なども盛り込んだ。

　大塩町長は会見で、新規事業を組み入れた今回の補正予算案について「手応えとしては（公約全体の）3割ほどを反映させることができた」と述べた。目玉公約の一つのタウンミーティングは、同町初の取り組みとなり、10月に町内3カ所（社台白老、萩野北吉原、竹浦虎杖浜）で開催する予定。「対話型に基づく町政報告会やテーマに沿ったグループ討議などができたら」と話した。商品券配布については「過去に行ったアンケートで反響が良く、活用率も高かった。町内店舗で使ってもらうことで地元の事業者支援にもつなげられる」とした。

　町立国民健康保険病院における医師や職員への給与などの不適切支給問題については、5日に課長職5人による内部調査委員会を設置したことを説明。「原因究明や再発防止策などについて、7月いっぱいをめどに調査報告を受ける予定だ」との見通しを示した。