安平町は14日、デジタル技術を住民サービスの質の向上やまちの活性化につなげるため、電通北海道（札幌市）、電通国際情報サービス（ISID、東京）と、「地域のデジタル化に関する包括連携協定」を締結した。コンビニエンスストアでの住民票発行などを進めていく考えで、締結式を町役場総合庁舎で行い、協定書を交わした。

　町はこれまで情報技術の発展に伴い、町内光回線の整備や行政サービスの向上を推進してきた。

　今後は情報発信の改善、行政サービスの変革、働き方改革などを盛り込んだ町独自のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画案を事業化するため、両社の支援を受けながら適宜見直しと施策展開を進める構想を描いている。

　協定の締結で、現在の地元のエリア放送「あびらチャンネル」や地域ポイントカード「ポイントあびら」をより充実させながら、住民票や印鑑証明の発行を来年度からコンビニでできるようにする仕組みを構築する。早来と追分それぞれの役場庁舎をつなぎ、各種手続きを可能にするなど、町民がデジタル技術の恩恵を受けられるようにしていく予定だ。

　締結式で及川秀一郎町長は「安平町ならではの人、もの、ことのよさを維持しつつ、社会情勢の変化に合わせた良いものを導入し、地方に都市の利便性を取り込みたい。デジタル技術を活用し、便利で快適に暮らせるまちの実現を目指していきたい」とあいさつ。

　電通北海道の沖津充男・代表取締役社長執行役員は「ソリューション（問題解決策）を通じて、安平町の計画がより実行的なものになるようスピード感を持って協力する。北海道の元気を安平町から発信していきたい」と意気込みを述べ、ISIDの名和亮一代表取締役社長は「真の目的は住民の生活や職員の仕事が便利になること。協定を通じて安平町の未来づくりに貢献し、北海道全体の活性化、発展につながれば」と話した。