政府は13日、2023年版「消費者白書」を閣議決定した。22年に全国の消費生活センターに寄せられた通信販売の「定期購入」に関する相談が前年から47％増の約7万5500件と過去最多となった。高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが急増した。

　定期購入の相談のうち、65歳以上の高齢者からのものは約2万5200件と、全体の3割余りを占め、前年の約1万3500件から2倍近くになった。このうち65～74歳は、約8割がインターネット通販を利用していた。

　大半は健康食品や化粧品の購入でトラブルとなっていた。「お試し実質無料」のうたい文句で購入したが、実際には複数回の購入が条件とされ、「解約には別途1カ月分の代金が必要」「5回までは解約不可」などと言われ、容易に解約できないケースが相次いだ。

　白書にはネット通販の意識調査も取り上げられた。「意図せずに定期購入やサブスクリプション（定額制）になっていないか確認する」と回答した人は、全体で72・9％に上ったが、65～74歳は63・2％、75歳以上は53・3％にとどまった。

　全体の消費生活相談は約87万件で、前年の約85万9000件から1・3％増加した。