総務省は9日、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント第2弾」で、誤って別人にポイントをひも付けたとみられるケースが全国133自治体173件に上ったと公表した。途中でミスに気付き、ポイントの付与に至らなかったケースも含まれるという。同省が1日に公表した97自治体121件から拡大した。

　同省は、ポイントの誤付与について全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査を実施。1780自治体から回答があり、中間報告としてまとめた。今後さらに精査を進める。

　大半は自治体窓口の端末で、前の人がログアウトしないまま、次の人が手続きを進めたことが原因とみられている。これまでに新潟市や北九州市などでこうしたミスが発覚している。デジタル庁は、ポイント申し込みを受け付ける自治体窓口の端末のシステムを改修し、本人確認手続きを強化している。

　また、決済サービスIDの入力を誤り、別人のIDと一致してひも付けされたケースも確認された。

　マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報を誤ってひも付けるなどのトラブルが続出。マイナンバーとひも付ける「公金受取口座」で、本人以外の家族名義とみられる口座が登録されたケースも約13万件確認された。

　マイナポイント第2弾キャンペーンは、カード取得で最大5000円分、マイナ保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録でそれぞれ7500円分のポイントが付与される。ポイントの申込期限は9月末となっている。