モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が2021年度に行った調査では年間の火災件数は約1万3000件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹底と排出削減を求める「非常事態宣言」を発令する事態となっており、環境省や自治体は適切な分別を呼び掛けている。

　リチウムイオン電池はスマートフォンやコードレス掃除機、ワイヤレスイヤホンなど幅広い電子機器に内蔵。繰り返し充電できて便利な一方、強い圧力や衝撃が加わると発熱、発火するため、自治体では「電池類」「有害ごみ」などとして扱うケースが多い。

　しかし自治体のルールに沿わない形で捨てられ、収集車や処理施設で圧縮、破砕される際に発火する事故が相次ぐ。同省が21年度に行った調査では、1734市区町村の15％に当たる255自治体が、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生したと回答。年間件数は1万2765件で、前年度調査の9732件から増えた。

　豊田市では今年2月、可燃ごみ処理施設から出火し、処理能力が7割に低下。4月にごみ非常事態宣言を発令した。同市担当者は「人的被害はなかったが、次は分からない」。宣言解除は早くても7月ごろになる見通しだ。松山市でも4月に収集車が焼損。さいたま市でも同月、燃えないごみの破砕機から出火し、仮復旧まで約1カ月かかった。

　財政にも打撃を与えている。宇都宮市では昨年2月、ごみ処理施設が約38時間にわたり燃え、市は同年4月、市外へのごみ搬出や修理で54億円の補正予算を組んだ。

　環境省は昨年、自治体向けの対策集を初めて作り、今年3月に改訂したが、抜本的な解決には至らない。同省担当者は「自治体によって区分が異なるが、地元で定めたルールに従って捨ててほしい」と訴えている。