政府は、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けた関係省庁会議を来週にも新設する方針を固めた。同じような被害の防止策や被害者支援の在り方を検討する。複数の政府関係者が7日、明らかにした。

　小倉将信男女共同参画担当相を議長に、内閣府やこども家庭庁などの担当者が参加。夏にも具体策を取りまとめる方向だ。性犯罪・性暴力の被害者支援のために都道府県が設置する「ワンストップ支援センター」の機能強化などを議論する見通し。

　事務所に所属していた複数の男性が被害を訴え、社会的影響力のある立場の人による若者の性被害が社会問題化。公明党が関係省庁会議の設置を求め、政府としても一層の取り組みが必要と判断した。

　立憲民主党は5月、児童虐待防止法改正案を衆院に提出した。保護者に限定する加害者の対象を、児童に対して経済・社会的に影響力のある「第三者」に拡大することが柱。一方、政府・与党は「現行法で十分に対応が可能」（公明党幹部）として、法改正には慎重な立場だ。

　立民の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団に「法改正は不可欠だ。小手先でごまかすようなことは許されない」と述べ、政権の対応を批判した。