政府は5日、男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針）の原案を示した。東証プライム市場に上場する全企業を対象に、女性役員比率を30年までに30％以上とする目標設定が柱。女性登用の機運向上につなげる狙いがある。

　今月中旬に男女共同参画推進本部（本部長・岸田文雄首相）などの合同会議で正式決定する。松野氏は会議で「固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題に取り組む必要がある」と強調した。

　プライム市場の上場企業1835社（22年7月時点）のうち、女性役員比率が30％を超えるのは2・2％。一方、女性役員が全くいない企業は18・7％を占める。原案は「諸外国が女性役員比率の向上を着実に実現していることと比べれば、国際的に大きく立ち遅れている」と危機感を示した。

　その上で、対象企業が25年を目途に女性役員を1人以上選任する努力目標を明記。30年に30％とする目標と併せ、実現に向けた行動計画の策定も求める。政府は、東証が重点方針に沿って年内に規則を変更するよう働き掛ける方針だ。

　政府側の取り組みとして、▽女性リーダーの育成研修▽リスキリング（学び直し）を目的とした雇用保険給付金の拡充▽職務内容に応じて処遇する「ジョブ型人事」導入の推進―などを掲げた。

　男女の賃金格差是正では、301人以上を常時雇用する企業に求めている情報開示の制度について、101人以上の企業への拡大を検討。出産を契機に女性の正規雇用率が減少する「L字カーブ」の解消に向け、非正規労働者の正規化に取り組む企業への助成制度を拡充する。

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者保護のための「相談支援センター」の設置促進も盛り込んだ。