河野太郎デジタル相は4日のフジテレビの番組で、個人に割り振られたマイナンバーとひも付けて設定する「公金受取口座」について、本人ではなく家族名義の口座で登録されたケースがあったと明らかにした。政府は本人名義の口座登録を求めているが、子どもの分の受取先が、親の口座で登録された例などがあるとみられる。河野氏は、実際に給付金が支給される際、本人名義でないと振り込まれないとして、注意を呼び掛けた。

　公金受取口座は、感染症流行や災害発生といった事態により、自治体などが住民に給付金を支給するときに活用される。口座が本人名義でない場合、円滑な支給が妨げられる恐れがある。河野氏は番組で「できれば子どもの名義の口座を作り、それを子どもの公金受取口座にするのがいい」と語った。

　デジタル庁はホームページで、子どもの公金受取口座として親名義の口座を登録することはできないと注意喚起している。

　マイナンバーカードの普及策として、政府はカードを取得した人に「マイナポイント」を付与するキャンペーンを展開。公金受取口座を登録した人に7500円分を提供している。家族ぐるみでキャンペーンを利用した際、子どもが口座を持っておらず、親の口座を登録したケースがあったとみられる。