今国会の会期末が21日に迫る中、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出するか決めかねている。出せば対決姿勢をアピールする機会になる一方、衆院解散を誘発しかねないとの懸念もある。立民内の賛否は交錯しており、執行部は慎重に判断する。

　「最後まで白紙だ」。泉健太代表は2日の記者会見で不信任案への対応を問われ、明言を避けた。

　不信任案は会期末に出されることが多く、「野党の年中行事」（自民党幹部）との批判もある。立民は参院選直前の昨年6月にも出したが、衆院選から1年も経過しておらず解散はないと踏んだ上での提出だった。今回は年内解散が取り沙汰される中での対応で、立民ベテランは「内閣不信任案を出さない選択肢はない」と強調する。

　実際、立民が模索していた日本維新の会との選挙協力が難しくなってきたこともあり、先月、国会での共闘関係を解消。衆院財務金融委員長解任決議案や財務相不信任決議案を連発し、抵抗路線に回帰した。今月1日には入管難民法改正案を巡り参院法務委員長解任決議案を提出し、政権に対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にし始めた。

　ただ、岸田文雄首相が不信任案に解散で受けて立つとの見方が立民執行部の判断を迷わせている。自民党の遠藤利明総務会長は先月28日の山梨県連大会でのあいさつで、野党が提出すれば「国民の信を問うことが必要だ」と揺さぶりをかけた。

　立民内には「解散するならすればいい」（閣僚経験者）との主戦論の一方で、会期末解散を懸念する声もある。解散を封じるため、重要法案が数多く残る段階で提出する案も一時浮上した。党幹部は「解散を誘発する不信任案は出すべきではない」と指摘する。

　背景には、次期衆院選の準備の遅れがある。全289小選挙区のうち200人以上とした擁立目標に対し、現状は約140人にとどまる。泉執行部が選挙協力を否定した共産党は当てにできず、先の統一地方選から続く維新の勢いも軽視できない。比例投票先で維新が立民を上回っているとの各種世論調査もみられ、党内からは「今解散されては困る」（幹部）との声が上がる。

　提出を見送れば、野党第1党として腰が引けていると受け取られかねない。中堅議員は「慣例的に出すなら国民の理解は得られない。出さなければ解散を嫌がったとみられる」と、対応に苦慮する執行部を代弁してみせた。