北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射となる次の「人工衛星」打ち上げを早急に行うとしていることを踏まえ、政府は沖縄方面に展開させたミサイル防衛（MD）の迎撃部隊など、自衛隊の警戒・監視態勢を維持する。31日の発射「失敗」についても米国や韓国と連携し、情報の収集・分析を急ぐ。

　政府は31日朝、岸田文雄首相が出席して国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を首相官邸で開催。関連情報を集約し、今後の対応を協議した。首相は記者団に「被害情報は報告されていない」と説明した。

　松野博一官房長官は記者会見で「わが国の安全に対する重大な挑発行為だ」と強調。「衛星と称しても、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止した国連安全保障理事会決議に違反する」と非難した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議した。

　ミサイル発射に対処するため、防衛省は4月下旬以降、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を東シナ海に展開。地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を運用する航空自衛隊部隊も、従来の那覇市に加えて宮古島、石垣島、与那国島に新たに配置した。

　浜田靖一防衛相は5月29日、自衛隊法82条の3に基づき、日本の領域にミサイルや残骸が飛来した場合に備えて破壊措置命令を出した。発令期間は、北朝鮮が通告した打ち上げ期間が終わる6月11日まで。これに関して浜田氏は31日、記者団に「警戒・監視に万全を期す。6月11日まで態勢は今まで通りだ」と述べた。

　防衛省関係者は北朝鮮について「米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を既に確立している」と分析。残る課題は固体燃料式の開発完了や核弾頭の小型化、偵察衛星の打ち上げと精度向上だと指摘し、今回の発射について「本気で軍事偵察衛星の保有を狙っている」との見方を示した。

　31日は午前6時28分ごろの発射から7分後にレーダーから消失。北朝鮮の朝鮮中央通信は失敗と認め、次回までに原因を解明するとした。これを踏まえ、内閣官房の幹部は「修正してから打ち上げるなら、次の発射まで時間は空くのではないか」と語った。