政府は月31日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」の概要を固めた。2024年度からの3年間に集中的に取り組む「加速化プラン」として、児童手当の拡充などに投じる追加財源はこれまでの想定の年3兆円規模から3兆5000億円規模に拡大。高等教育費の負担軽減や児童虐待対策にも力を入れる。

　財源に関しては、具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で「年末までに結論を出す」と明記。年度までに徹底した歳出改革をすることで実質的な追加負担を生じさせないよう目指す。消費税などの増税も行わない。1日に開催する「こども未来戦略会議」に素案として示す。

　財源確保策として、企業を含め幅広く負担を求める「支援金制度」（仮称）の創設を検討。加速化プランが完了する年度までに安定財源を確保するが、その間の不足分を補うため、こども特例公債の発行で対応する。

　方針取りまとめに先立ち、岸田文雄首相は31日、鈴木俊一財務相、後藤茂之経済再生担当相らと首相官邸で協議。児童手当や保育サービスの充実といった施策に加えて、高等教育支援や虐待対策、貧困、障害児、医療的ケア児への対応にも取り組むよう指示。全体として年3兆円台半ばの規模でまとめるよう求めた。 　

　これまでの調整では、現在は中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生にまで拡大し、多子世帯に対する支援も拡充。就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や育児休業給付の引き上げも打ち出す。

　首相は少子化対策に関して、政府が6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを表明。政府は、医療保険に上乗せして徴収する案なども念頭に、30年代初頭に予算倍増を目指す方針だ。