厚真町は26日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への備えをまとめた「津波防災地域づくり推進計画」の策定に当たり、研究者や町内の自治会、企業などで構成する町津波防災地域づくり推進協議会を町総合福祉センターで開いた。町はこの日を含む計4回の協議会を招集し、同計画を年度内に成案化する考え。策定されれば、道内自治体では根室市に次いで2例目となる。

　同計画は、東日本大震災の教訓を踏まえて最大クラスの津波に備え、ハード・ソフトの施策を地域の実情に応じて盛り込むもの。町は昨年9月、国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。

　同協議会は町に関わる大学教授をはじめ、浸水区域に該当する自治会の会長、沿岸部の関係事業所、消防、社会福祉協議会、道開発局の関係者らで構成。苫小牧署や道建設部らがオブザーバーとなる。この日の会議には事務局合わせた約40人が出席し、会長には東北学院大学の定池祐季准教授が就任した。

　この後の意見交換では、参加者らがそれぞれの役割を確認したほか、現状の課題を共有。町内で最も海に近い浜厚真自治会の館山睿会長は「計画の策定に当たり、現地を見ていただき、浜厚真の風景を描きながら話を進めていけたら」と要望を語った。副会長に就いた室蘭工業大学の有村幹治教授は「この地域ならではの地震の揺れ方があるので、検証していきたい」と話した。

　町は今後、浜厚真、鹿沼、上厚真周辺地区をはじめ、サーフィン愛好者らとの懇談会などの結果を反映させながら年内に同計画の素案をまとめ、町民へのパブリックコメント（意見公募）などを経て年度末までの策定を目指す。