政府が6月にもまとめる2023年版高齢社会白書の概要が23日、分かった。65歳以上で、インターネットを使って情報収集を行う人の割合が5割を超えたとの調査結果を紹介。医療機関や病気について調べるケースが増えており、新型コロナウイルスの感染拡大を機に対面での接触が減ったことで、情報機器に対する高齢者の意識に変化が見られると分析した。

　概要によると、政府は22年度、65歳以上の4000人を対象に調査を実施し2414人が回答。このうち、「インターネットで調べることがある」と答えた割合は50・2％と、17年度の20・0％の2・5倍となった。調べる内容は、病気についてが39・0％（17年度13・6％）、医療機関の情報が30・1％（同8・2％）などだった。

　その上で白書は、コロナ禍をきっかけに高齢者のオンライン活用が進んだことがうかがえると指摘。高齢者の社会参加活動を促進するため、デジタルディバイド（情報格差）の解消を一層推進する必要があると強調した。