総務省は、希望者が地方に移住して農林水産業や観光振興などに従事する地域おこし協力隊制度を巡り、受け入れ先となる市町村を支援する「サポーター」の仕組みをつくった。各都道府県の地域政策に携わる職員らがサポーターとなり、隊員募集をはじめとした市町村からの相談を受けたり、助言したりする。市町村の取り組みを後押しすることで、隊員の増加や地域への定着につなげる狙い。

　総務省はすでにサポーターを登録。各都道府県職員のうち、実務を知る担当者レベルと、市町村や関係者との調整にたけた課長級の計2人を基本としている。サポーターの任務として、市町村の隊員募集や受け入れの状況を把握した上で、募集や採用に関する優良事例を市町村に伝えることなどを想定している。

　地域おこし協力隊は、都市の若者らが過疎地などにおおむね1～3年移住して、地元の活性化に取り組む制度。2022年度の隊員数は6447人で、政府は26年度までに1万人へ増やす目標を掲げる。総務省はサポーターの仕組みを活用するほか、隊員OB・OGや現役らでつくる「全国ネットワーク」を立ち上げるなどして、協力隊の活動を盛り上げる。