新型コロナウイルス感染症が８日、感染症法上の「５類」に引き下げられた。道内では２０２０年１月２８日の感染初確認以来３年３カ月余りで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。今後の感染対策は「個人の判断」に委ねられ、制約されてきた社会・経済活動は「平時」への移行に向けた大きな節目を迎えた。

　 　５類移行に伴い、毎日公表してきた道内の新規感染者数の「全数把握」は終了し、定点医療機関当たりの報告数を週１回公表する「定点把握」に切り替わる。全数把握の最後の発表となった８日（７日分）、道内では５７７人が感染（胆振管内２７人）し、１人が死亡した。３年３カ月余りで道内では延べ１３６万３１３７人が感染し、死者は累計で４６１０人となった。

　 　新型コロナウイルスは日本では、北海道が最も早く感染が拡大した。鈴木直道知事は２０年２月２８日、道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。法的根拠のない中での道民への外出自粛要請で、一部に批判も渦巻いたが、前例のない取り組みを政治決断し、結果的に感染拡大を封じ込めた。

　 　この北海道の動きを安倍政権（当時）も踏襲。言葉もそのまま使用し、その後の全国各地での特措法に基づく「緊急事態宣言」の発令につながった。

　 　道内ではこの３年３カ月余りで、特措法に基づく「緊急事態宣言」が通算３度（道独自を含めると４度）、「まん延防止等重点措置」は通算４度発令された。

　 　新たな変異株も本道に次々と襲来。八つの流行の波を繰り返した。２０年春の第１波では、肺炎が悪化する例が目立ったため「新型肺炎」と呼ばれた。従来株の流行が３度続いた後、２１年春の第４波ではアルファ株、同夏の第５波では重症化率の高いデルタ株が流行。２２年の第６波以降は感染力が強いオミクロン株に置き換わり、感染者が爆発的に増えた。同年１１月には日別の新規感染者数が２日連続で１万人を超えた。

　 　５類移行後は、検査料などが自己負担となり、外来も季節性インフルエンザと同程度の患者負担が発生する。法的根拠のある入院勧告、患者や濃厚接触者への外出自粛要請はなくなり、外出も個人の判断に委ね、「発症翌日から５日間」は外出を控えることなどを推奨する。医療提供体制は、より幅広い医療機関で患者を診る方式に切り替わり、道では入院患者の受け入れ病院を現在の１６４カ所から、９月末までに５３８カ所に増やす計画。外来患者は道指定の発熱外来約１２００カ所で受け付けているが、より幅広い医療機関に対応を働き掛ける。

　 　道は８日、これまでの「感染症対策本部」を廃止し、鈴木知事が本部長を務める新組織「感染症対策連絡本部」を立ち上げた。円滑な５類移行のほか、専門家が到来を警戒する「第９波」にも備え、監視の目を緩めない姿勢だ。

　 ◆５類へ移行。道内の新型コロナウイルスを巡る動き

　 【２０２０年】

　 １月２８日　中国武漢市から来道した中国人女性の感染確認。道内１人目。

　 ２月１４日　道民（５０代男性）の感染初確認。

　 　　２２日　苫小牧市内で感染初確認。

　 　　２６日　鈴木知事が道内全小中学校に臨時休校を要請（２７～３月４日）。

　 　　２７日　安倍晋三首相（当時）が３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校に臨時休校を要請。

　 　　２８日　鈴木知事が道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。道民に外出自粛要請。

　 ３月１１日　世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」（世界的な大流行）を宣言。

　 　　１３日　改正新型インフルエンザ特措法が成立。

　 ４月１６日　政府が「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大。北海道は「特定警戒都道府県」に。

　 　　１７日　鈴木知事が緊急事態措置発表。

　 　　２０日　鈴木知事が道内全域で休業要請を行うと発表。

　 ７月３０日　道が感染症対策有識者会議を設置し初会合。

　 １２月８日　感染が拡大する旭川市へ、道が陸上自衛隊北部方面総監部に災害派遣を要請。

　 【２０２１年】

　 ５月９日　政府が北海道に「まん延防止等重点措置」適用。

　 　　１６日　政府が北海道に特措法に基づく２度目の「緊急事態宣言」発令。

　 ６月２１日　北海道の「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に切り替え。

　 　　２９日　道内初のデルタ株感染確認。

　 ８月２日　「まん延防止等重点措置」を再適用。

　 　　２７日　特措法に基づく３度目の「緊急事態宣言」発令。

　 【２０２２年】

　 １月４日　道内初のオミクロン株感染確認。

　 　　２７日　４度目の「まん延防止等重点措置」適用。

　 １１月１６日　日別の新規感染者数が過去最多の１万人超える（１７日と２日連続）。

　 【２０２３年】

　 １月２０日　岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春から、「２類相当」から季節性インフルエンザと同等の「５類」へ引き下げる考えを表明。

　 ４月２７日　厚生労働省が５月８日に「５類」に引き下げることを正式決定。

　 ５月５日　ＷＨＯが３年前に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言。

　 ５月８日　道が「感染症対策本部」を解散。新たに「感染症対策連絡本部」を設置し初会合。