新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したが、本道の空や海の玄関口でコロナ対策を部分的に続けている。不特定多数の人が往来する施設柄を踏まえ、消毒液を置き続けるなど配慮しながら、コロナ前の日常を徐々に取り戻していく。

　新千歳空港ターミナルビルを管理・運営する北海道エアポート（HAP、千歳市）は5類移行に伴い、保安検査場入り口に置いていたサーモグラフィ体温測定器を撤去した。「ソーシャルディスタンス」などの啓発掲示物も取り除き、7日で館内放送も終了した。

　一方、ビル内の消毒液設置は継続し、HAPは「まだ気になる人は多いし、感染症はコロナだけではない。自由に使ってほしい」と配慮する。総合案内窓口の透明シートも続けているが、HAPは「防犯にもなるので、引き続き置くことにした」と説明する。

　航空各社はマスク着用義務が個人の判断に委ねられた3月13日以降、窓口の透明シート撤去など5類移行に備えていたため、8日に目立った変化がないところも。消毒液も日本航空（JAL）は設置を当面続け、AIRDO（エア・ドゥ）は順次撤去するなど、緩やかに通常に戻していく。

　苫小牧西港フェリーターミナルを運営する苫小牧港開発は8日、座席間隔を空けるよう促す張り紙を、同施設の待合ロビーから撤去した。ただ、空港と同様に消毒液は設置を続けるといい、同社は「いろいろな方が集まる場なので、当面は実施していく」と説明する。

　西港に就航するフェリー3社も、自動検温器の設置を継続する。検温は客の任意とするが、商船三井フェリー苫小牧支店は「発熱時は申し出に応じて乗船を見合わせてもらうことに変わりない」と話している。