新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

　5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。

　マスクは3月日から着用ルールが緩和され、屋内外を問わず個人の判断が基本とされた。厚労省は5類移行後も、医療機関や高齢者施設を訪れる際は引き続き着用するよう勧めている。

　国内では、2020年1月に感染者が初めて確認され、「第8波」に至る流行を繰り返した。厚労省によると、感染者の累計は6日までに3379万人余り、死者は7万4654人に上った。

　政府は感染拡大防止のため、飲食店などの営業やイベント開催を制限できる「緊急事態宣言」を4回発令した。日本経済は深刻なダメージを受けた一方、テレワークの普及など新たな生活様式も広がりを見せた。