厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年までの日本の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口は、56年に1億人を割り、70年に現状から3割減の8700万人に落ち込む。このうち外国人は1割を占めると想定した。50年後の「合計特殊出生率」は1・36を見込み、17年の前回推計（1・44）から低下。日本の経済や社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼす人口減少の大きな流れは変わっていない。

　26日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告された。推計では、出生や死亡などの最近の動向を踏まえ、20年国勢調査の結果を出発点に70年までの人口を計算。50年後の長期的な推計に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大による特殊要因を除いた。

　女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、コロナ前から続く低迷を反映。20年実績値は1・33だが、中位の仮定で70年時点は1・36とはじいた。前回推計は65年時点で1・44だった。短期的には、コロナ感染拡大期の婚姻数減少により28年まで1・3を割り込む。

　平均寿命は中位のケースで、男性が85・89歳（20年は81・58歳）、女性が91・94歳（同87・72歳）まで伸びる。外国人の入国超過数はコロナ前の状況が続いたと仮定し、前回推計の年7万人から16万人へ増えると見込んだ。

　こうした条件の下で推計した結果、総人口の1億人割れの時期は前回推計の53年から3年遅くなった。70年の外国人人口は939万人（20年は275万人）、割合は10・8％（同2・2％）に伸びると想定した。

　少子高齢化も深刻だ。65歳以上の高齢者は70年に3367万人で、総人口に占める割合は38・7％（20年は28・6％）へ上昇。0～14歳は70年に797万人で人口の1割を下回る。15～64歳の生産年齢人口は70年に4535万人となり、1人の高齢者を支える人数は20年の2・1人から1・3人へ減少。社会保障制度の担い手である現役世代の負担増が懸念される。