厚生労働省は27日、厚生科学審議会の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行するか最終確認する。「5類」移行は、新たな変異株が発生するなど「特段の事情」が生じないことを前提としており、部会では予定通り実施する方針が了承される見通し。

　厚労省は、都道府県に対して移行後の医療提供体制に関する計画策定を求めており、27日に取りまとめ内容も公表する。政府は外来の医療機関を約4万2000施設から約6万4000施設に、入院を約3000施設から約8200施設に増やす目標を掲げている。

　政府は1月、新型コロナの「5類」移行を大型連休明けの5月8日に実施する方針を決定。移行後は感染者や濃厚接触者の外出自粛要請はなくなり、個人の判断に委ねられる。厚労省は療養期間の目安として、発症翌日から5日間の外出自粛を推奨している。

　外来診療やウイルス検査は、原則として自己負担となる。毎日の新規感染者の公表はなくなり、特定の医療機関からの報告に基づき、週1度の公表となる「定点把握」に簡素化される。