【カイロ、ワシントン時事】スーダン正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は19日、前日に続き24時間の停戦を発表した。ただ、現地からの報道によると、停戦の発効時間である午後6時（日本時間20日午前1時）を過ぎても首都ハルツームでは銃声が聞かれた。日米欧などは文民の保護と即時戦闘終結を求めているが、事態が収束に向かうかどうかは極めて不透明だ。

　RSFは19日午後、「完全な停戦を約束する」とする声明を出した。軍もこの後、「相手方（RSF）の順守を条件に」午後6時から停戦入りすると宣言した。双方は18日も24時間の停戦を発表したが、空爆などが続いていた。報道によれば、ハルツームでは住民らが市外への退避を開始。戦闘の激しい地区では、依然建物内に取り残されている人もいる。

　一方、日米韓など14カ国と欧州連合（EU）の在スーダン外交使節団は19日、共同声明で、市民や外交官に対する攻撃をはじめとする暴力を「最も強い言葉で明確に非難する」と表明。軍とRSF双方に対し、「前提条件なしの即時戦闘終結」と、市民や外交官の安全を確保する国際法上の義務の順守を求めた。日本やドイツなどは、スーダンに残る自国民の国外退避準備を進めている。

　ジャンピエール米大統領報道官も19日の記者会見で、ハルツームなどでの戦闘で多数の犠牲者が出ているとして、即時停戦を要求した。ジャンピエール氏は「スーダンの人々は屋内に避難し、燃料や食料、医薬品、飲料水が不足している」と指摘。米政府高官が軍とRSFに接触し、民政移管に向け対話を行うよう働き掛けていると明らかにした。

　同氏によると、ハルツームの米大使館職員はいずれも身の安全が確認されているという。