岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）が、年齢などを理由に参院選に立候補できなかったのは違憲だとして国に損害賠償を求めた訴訟について、自身のツイッターアカウントで経過を報告していたとみられることが19日、分かった。最後の書き込みは事件の4日前で、和歌山県警は動機の解明につながる可能性もあるとみて慎重に調べる。

　昨年6月に開設された「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟』広報」と称するアカウントは「普通の国民が政治家になれる民主主義国を目指します」とプロフィルに記載。木村容疑者の実際の提訴日から5日後の昨年6月27日、「参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました」と最初の書き込みがあった。

　同8月12日には、安倍晋三元首相の死去に伴う半旗掲揚のニュースを引用し、「これが民主主義国のすることでしょうか」とツイート。9月には「岸田首相も世襲3世」と記すなど、組織票や宗教票、世襲政治をたびたび批判していた。

　同11月に木村容疑者が一審で敗訴後、大阪高裁で口頭弁論があったとする今年3月23日の書き込みでは、「いきなりの結審」「大阪高裁の無法振りが露呈しました」と、裁判官の実名を挙げるなどして不満をあらわに。4月11日の最後の投稿では「被選挙権侵害が現実問題として存在しています」などと繰り返し訴えていた。