白老町は14日、ふるさと納税事業者向け勉強会を町役場で開いた。返礼品を提供済みの事業者や商品開発を検討する事業者16人が町内から参加。同納税のコンサルティング業務を手掛けるスプレス（札幌市）の取締役山田穂高さんの講話に耳を傾けた。

　白老町の2022年度ふるさと納税は過去最高額となり、寄付の件数は5万9867件（前年度比2万692件増）、額は9億5987万6000円（同3億3260万3000円増）となった。寄付の受け付けポータルサイト数が前年度比2倍の22件となったこと、事業者が同16社増の53社に増え、返礼品目も同343品増の603品になったこと、サイトでの露出確率が上がったこと、リピーターが増えたことなどが背景にある。

　勉強会は、ふるさと納税を重要な販路として再認識してもらうとともに訴求力の高い返礼品作りに役立ててもらう目的で町政策推進課が企画した。

　山田さんは、ふるさと納税への寄付額は全国で9000億円規模に拡大しており、昨今は物価高、燃料高で家計が圧迫されているため、日用品利用を中心に「需要が高まっている」と説明。確定申告の電子化、eコマース（電子商取引）が社会に浸透する中、「今後は地方創生や地域情報の発信、健全な制度運用がさらなる拡大の鍵になる」と語った。

　また、ポータルサイト上位の商品の価格や内容量、紹介文、納期の速さなどアピールポイントを研究し、目立つ仕組みを知ることや、選ばれる状態を維持する努力の大切さを強調。「商品開発や改善の相談には自治体や中間事業者が応じます。白老町の事業者は全員仲間。ライバル自治体の取り組みを知り、お客さまを知り、販売戦略を練り、実行して検索1位を目指しましょう」と呼び掛けた。