第回統一地方選の後半戦として、政令市以外の市長・市議、東京特別区長・区議の各選挙が16日、告示される。18日告示の町村長・町村議選とともに23日投開票（一部特別区は24日開票）が行われる。

　市長選は、水戸、津、高松、長崎、大分の5県庁所在市を含む88市で実施。時事通信社の調べによると、14日時点で市長選には170人超が立候補を予定し、平均競争率は前回（1・9倍）を上回る2・0倍程度となる見込みだ。女性候補は過去最多だった前回の24人を超える情勢となっている。

　市長選の立候補予定者のうち、政党の公認、推薦、支持を受けない「無党派」の割合は5割台半ば前後となる見通し。一方、与党が支援する候補は減りそうだ。

　無投票当選は大分を含め25市前後とみられ、前回（27市）と同程度になる見込みだ。水戸、津、高松は現職と新人による一騎打ちの構図。長崎は4新人が争う。大分は元参院議員の新人のみが立候補を表明している。

　特別区長選は中央、渋谷など11区で行われ、約30人が立候補を予定している。現職の死去に伴う江東区長選も行われる。 　23日には参院大分選挙区と衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の各補欠選挙の投開票も実施される。