「異次元の少子化対策」実現に向け、政府は7日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。3月末に公表した「たたき台」を基に、必要な予算の規模や財源を検討。主な財源として、政府・与党内では公的医療保険など社会保険料を引き上げる案が有力視されており、議論の焦点となる。

　席上、首相は「希望する誰もが子どもを持ち、ストレスなく子育てできる社会を目指し、子ども・子育て政策を大胆、強力に進める」と述べた。

　政府は、6月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定までに、子ども・子育て予算「倍増」の大枠を示す考えだ。同会議はこれを視野に、複数回の会合を経て意見集約を目指す。

　同会議には、首相と関係閣僚の他、有識者委員として経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長、日本赤十字社の清家篤社長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、フリーアナウンサーの中野美奈子さんらが参加。計29人体制とした。

　たたき台は、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長、子育て世帯の住宅支援、保育士の配置基準見直しなどを明記。出産費用の保険適用も検討する。実現に必要な予算は数兆円規模に上るとみられる。

　裏付けとなる財源を巡り、政府・与党は増税や国債発行に慎重で、公的な年金、医療、介護の保険料から捻出する案が軸となる見通し。ただ、経済界を中心に負担増への懸念も根強く、同会議での議論は難航する可能性もある。

　初会合では、出席者から国民の理解・協力を得る取り組みが不可欠との意見が出た。恒久財源の確保を求める声も上がった。