「少子高齢化が進行する地域社会をどう支えていくか。北海道は全国の中でも厳しい。とにかく仕事がないと人口減を止められない」―。名前に掛けたキャッチコピー「地域を守る！暮らしを守る！」を掲げ、産業振興や防災、少子化対策などを訴える。

　 　１９９０年から１１年間、札幌市役所で勤務した後、創価学会の職員に転じた。昨年８月に退職するまで、学会総務・副北海道長や太平洋総県総合長を務めた。引退する安藤邦夫道議の後継指名を受け、同９月に出馬を表明。「一人一人を大切にする、という理念を引き継ぐ」と強調する。

　 　子どもの頃からいじめや不正が嫌いで、高校生の時の夢は弁護士。大学在学中に「法律が難し過ぎた」と諦めたが、「人の役に立ちたい」との思いは持ち続けた。２０１１年の東日本大震災など被災地支援に学会職員として携わり、政治家を目指すようになった。

　 　特に１８年の胆振東部地震は、苫小牧着任の直後。「復興支援を手伝う中で政治ができることの多さに気付いた」と振り返る。「（東北の）被災地で、逃げられる人からとにかく逃げる『津波てんでんこ』を学んだ。高台も高い建物もない所には防災タワーが必要」。スポーツ施設やカフェを併設し、防災体験もできる「がらんどうではない建物」を造り、津波対策をまちづくりに溶け込ませることを提案する。

　 　道や苫小牧の課題について「子どもを生みやすく、育てやすい社会になっていない」と指摘し「幼児の医療費助成や給食費の無償化は絶対」と力を込める。また重篤患者を緊急受け入れできる３次救命救急センターの苫小牧設置も公約で「札幌までの搬送は苫小牧から４０分。この時間は命に関わる。道は『札幌圏』と言うが、実情と合っていない」と医療体制の拡充を目指す。

　 　鈴木道政を「次の４年間に真価が問われる。コロナ対策では先頭に立って引っ張ったが、農業や経済の政策はあまり目立たなかった」と指摘。一方で「（千歳市で次世代半導体の国産化を目指す新会社）ラピダスはよくぞ誘致したと思う」と評価し「ポストコロナの経済振興などを共に取り組みたい」と意気込む。

　 　選挙戦は想定内も危機感は強い。「他の３候補は選挙を経験し、一定の票を得ている。自分はあくまでも『新人』。知名度で先んじられていると思って全力で戦う」と気を引き締める。