統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議選は31日午後5時、立候補の届け出が締め切られた。道府県議選（定数2260）に届け出たのは3139人。無投票当選者は565人で、総定数に占める割合は25・0％と過去2番目に高くなった。4人に1人が有権者の投票なしに当選しており、議員の成り手が依然不足している現状が浮き彫りになった。

　立候補者数は前回を上回ったものの、過去2番目に少なくなった。平均競争率は1・39倍。女性候補者数は過去最多の489人で、全体に占める割合も15・6％と、過去最高となった。

　41道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除き行われる。子育て支援や物価高対策、地域経済の活性化などを争点に、各党が勢力拡大へ議席を争う。既に告示された9道府県知事選、6政令市長選とともに4月9日に投開票される。

　党派別の候補者数は、自民党1306人、立憲民主党246人、日本維新の会155人、公明党170人、共産党188人、国民民主党46人、れいわ新選組2人、社民党6人、参政党26人、諸派109人、無所属885人。諸派扱いとなる地域政党「大阪維新の会」は大阪府議選で56人が出馬した。

　自民が前回、前々回に続き総定数の過半数を獲得するかが焦点。大阪は、大阪維新が府議選・市議選の双方で過半数の議席を得るかが注目される。

　仙台、静岡、北九州を除く17政令市議選は総定数1005に対し、1467人が届け出た。