統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議選が31日、告示される。各党は次の衆院選や参院選をにらみ、党勢拡大へ総力を挙げる。既に告示された9道府県知事選や6政令市長選とともに4月9日に投開票される。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除いて実施される。総定数は前回から減って2260。

　時事通信社の29日時点の集計では、道府県議選に立候補を予定しているのは約3130人で、過去最少だった前回2019年の立候補者数（3062人）を上回っている。平均競争率は1・38倍程度で、過去最低だった前回（1・34倍）より高くなる見込み。無投票当選者数は前回に続き、総定数の2割を超えそうだ。

　女性は約480人で過去最多だった前回の389人を超える見通し。しかし、候補者全体に占める割合は15％程度にとどまっており、「政治分野における男女共同参画推進法」が政党に求める男女同数とは開きがある状況だ。

　主な政党の公認候補者数は、自民党が前回並みの約1300人で最も多い。前回、前々回に続く総定数の過半数獲得を目指す。立憲民主党は約70人増の約250人を擁立する。

　日本維新の会は前回の28人を大幅に上回る約150人を予定。諸派扱いとなる地域政党「大阪維新の会」が大阪府議選に立てる候補を含めると、計約210人となる。

　公明党は前回とほぼ同数の約170人で全員当選を目標に掲げる。共産党は約190人で約60人減少。国民民主党は約70人減の約50人を擁立する予定だ。無所属は約880人が出馬を準備している。

　仙台、静岡、北九州を除く17政令市議選は、総定数1005に対して約1470人（女性約330人）が出馬を予定している。