国土交通省は日、2023年の公示地価（1月1日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年比1・6％上がり、2年連続で上昇した。地方圏でも、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡4市は10年連続で上昇。4市を除く地域も全用途平均と商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。

　同省担当者は「都市部を中心に上昇が継続して、地方も上昇範囲が広がるなどコロナ禍前への回復傾向が顕著になっている」としている。

　地方の主要4市は上昇率が前年より拡大し、全用途平均が8・5％、住宅地が8・6％、商業地が8・1％のプラスとなった。4市以外の地方圏は全用途平均と住宅地がいずれも0・4％、商業地は0・1％のプラス。住宅地の上昇は1995年以来。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途平均が2・1％、住宅地が1・7％、商業地が2・9％それぞれ上がり、東京、名古屋両圏の商業地は2年連続の上昇。大阪圏の商業地も2・3％のプラスと3年ぶりに上昇に転じた。

　全国平均は、住宅地が1・4％のプラスで2年連続で上昇。超低金利や住宅取得支援策などの効果もあり、都市部や利便性に優れた地域は堅調に推移した。商業地も1・8％プラスと2年連続で上昇した。工業地も3・1％のプラスとなり、7年連続で上昇した。都道府県別では、地価が上昇したのは住宅地が24、商業地は23で、いずれも前年からそれぞれ4、8増えた。

　上昇率トップは住宅地、商業地ともにプロ野球日本ハムファイターズの新球場が完成した北広島市の地点。地価が最も高かったのは、住宅地が6年連続で「東京都港区赤坂1―14―11」で、1平方メートル当たり512万円（前年500万円）。商業地は17年連続で東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店で、同5380万円（同5300万円）だった。