岸田文雄首相は15日、物価高騰を受けた追加対策の低所得世帯支援について、一律3万円の給付とともに、子育て家庭には児童1人当たり5万円の上乗せ支給を検討する意向を与党に示した。首相官邸で会談した公明党の石井啓一幹事長が記者団に明らかにした。

　これに先立ち首相と会談した自民党の萩生田光一政調会長は、低所得世帯支援の目安としてこうした金額を伝えた。これに対し、首相は「物価高で特に影響の大きい低所得者、とりわけ子どもの数に応じた支援をしたい」と語った。

　萩生田、石井両氏は15日、それぞれ追加対策に関する党の提言を首相に手渡した。両党の提言には、地方に多いLPガス（プロパンガス）利用者や、電気使用量が多い法人向けの「特別高圧電力」契約を結ぶ企業に対する支援も盛り込んだ。

　提言では、電力大手が申請した家庭向け規制料金の値上げに関しては「厳格かつ丁寧な審査」を要請。食料品の値上がりを防ぐため、飼料価格の高騰対策を講じるよう求めた。