新型コロナウイルス対策で推奨されてきたマスク着用が１３日から緩和された。政府は屋内外を問わず「個人の判断」に委ねる一方、混雑した電車内や医療機関などでは引き続き着用を勧める。新型コロナの感染拡大から４年目を迎え、マスク着用を前提とした日常生活は大きく変わる。

　 　マスク着用に関するルールに法的拘束力はなく、政府はこれまで「原則として屋外では不要、屋内では着用を推奨」との考え方を示していた。

　 　１３日から適用する新たな指針では、マスクを着用するかどうかは「個人の判断」とし、着脱が強制されることがないよう「個人の主体的な選択を尊重」と明記された。

　 　その上で、高齢者など重症化リスクが高い人の感染防止のため、着用が効果的な目安を例示。全員が着席できる新幹線や高速バス内ではマスクを不要とする一方、通勤ラッシュ時の電車やバス内、医療機関や高齢者施設を訪れる際は引き続き着用を勧める。

　 　症状がある人や陽性者、同居家族には原則として外出を控えてもらう。通院などやむを得ず外出する際はマスクの着用を求める。

　 　事業者については、感染対策や業務上の理由で必要と判断した場合、「利用者や従業員に着用を求めることは許容される」との見解を示した。学校内に関しても新たな基準を設け、４月１日から適用する。授業など教育活動での着用は求めず、同日より前の卒業式では、児童や生徒はマスクなしで出席できる。

　 　マスクの着用を巡っては、岸田文雄首相が１月、「個人の判断に委ねることを基本とする」と表明。今月８日には、厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード」が着脱について「地域の流行状況や周囲の混雑状況、不特定集団の中かどうかなどを考慮する」との目安を示していた。

　 　新型コロナの感染症法上の位置付けは、大型連休明けの５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられる。これに伴い、新規感染者の全数把握も見直され、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」に簡素化される。