新型コロナウイルス対策のマスク着用を13日から個人の判断に委ねる政府の方針を巡り、東胆振（苫小牧市、白老、安平、厚真、むかわ4町）の自治体の対応が分かれている。来庁者については全市町が政府方針を基本とする一方で、職員に関しては着用の継続を促す自治体もある。

　厚真町とむかわ町は13日以降、職員についても本人の判断を尊重し、一律には着用を求めない考えだ。ただ、両町とも「感染防止のためマスクが効果的と考える場面では着用する」とし、ケースバイケースで対応する。

　一方、白老町、安平町、苫小牧市は、職員には基本的に着用を促す方針だ。

　白老町は、新型コロナの感染症法の位置付けが「2類相当」から「5類」へ移行する5月8日までの間、職員のマスク着用を継続する。感染対策のアクリル板など庁内の間仕切りも同日まで設置する。同町は「着用を続けても業務に大きな支障は出ないと考え、インフルエンザなど他の感染症予防にも効果があると判断した」と説明する。

　安平町は当面、住民に接する業務や会議などの際に着用を原則とする。同町は「職員による住民への感染や、庁内での感染拡大を防ぐためにもマスクが必要と考えた」と話す。

　苫小牧市も5月8日までの間、窓口業務をはじめ、外勤先で市民と接する場合も着用するよう職員に求めるという。しかし、職場の自席などでは外すことを認める考えだ。職場に設置しているビニールシートやアクリル板も3月13日以降、順次撤去する。

　市の担当者は「市民と接する場合にはマスク着用が必要なので、職員は13日以降もマスクを携帯することになる」としている。