観光庁は9日の自民党国土交通部会の会合で、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」を4月以降も継続する方針を示した。同月末から始まる大型連休期間中は対象外とする方向だ。これまでに国から都道府県に配分された予算を繰り越し、引き続き実施する。予算がなくなり次第、順次終了するが、地域によっては夏ごろまで続く見込み。

　全国旅行支援は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた関係業界を支えるため、昨年10月に始まった。同12月27日宿泊分でいったん終了し、繁忙期となる年末年始は対象外とした。その後、割引率の引き下げなど制度の見直しを行い、1月10日から再開した。

　現在の割引率は20％で、鉄道やバスなどの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1人1泊当たり最大5000円、宿泊のみなどは同3000円を補助する。飲食店などで使えるクーポンも平日は2000円分、休日は1000円分を配布。最大支援額は1人1泊当たり7000円になる。

　4月以降の適用について、同庁はこれまで方針を明確にしていなかった。4月以降も適用される旅行商品の販売開始日は、各都道府県や事業者が準備でき次第発表する。発表される販売開始日より前に予約した旅行については割引が適用されない。