総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。

　文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。

　資料はA4判で78枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、2016年に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた経緯が記されている。

　安倍晋三首相（当時）が総務相だった高市氏との電話で「今までの放送法の解釈はおかしい」と主張する場面や、礒崎陽輔首相補佐官（同）が「この件は俺と総理が2人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」と総務省側に発言したとの記載もある。

　松本剛明総務相は7日の会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と説明。「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」として事実関係は精査が必要とも述べた。

　松本氏は「礒崎補佐官から総務省に問い合わせがあり、従来の解釈を補充的に説明した。前後で放送行政に変更があったとは認識していない」と述べ、放送行政がゆがめられたとの主張には反論した。

　高市氏は7日夜、取材に対し「私について書かれた4枚は明らかに誤り。行政文書であることと正確性は別物だ」と主張。これに先立つ会見で「辞職を迫るのであれば完全に正確なものであることを相手も立証しなければならない」と指摘した。総務省は同日の野党会合で「一般論として捏造した内容を行政文書にすることはない」と説明した。

　岸田文雄首相は衆院本会議で「経緯について、総務省において国民に分かりやすく適切に説明することが重要だ」と語った。